送金・銀行・税金Q&A 9問

少額〜中額(数百万円まで)の送金では、Wiseなどのフィンテック送金サービスのほうが、銀行の外国送金より手数料と為替レートの両面で有利です。銀行送金では、1回数千円の手数料に加えてレートの上乗せがかかります。Wiseは実勢レートに明示的な手数料(0.5%前後)を加える方式なので、計算が透明です。

住宅購入など高額の送金では、銀行間送金や複数回への分割を検討する必要があり、資金の出所の説明(マネロン確認)も求められます。

実用的な三点セットは、(1)スペインの銀行口座(家賃・光熱費・学校関係の引き落とし用)、(2)Wise等のマルチカレンシー口座(両替・送金・カード決済用)、(3)日本の銀行口座(円収入の受け皿・日本側の支払い用)です。

日本の口座を海外転出後も維持できるかどうかは、銀行によって対応が異なります。渡航前に、各行の「海外居住者の取扱い」を必ず確認してください。

多くの証券会社では、海外転出(非居住者化)するとNISA口座は継続できず、特定口座も取引制限や口座閉鎖の対象になります。出国前に、(1)保有商品の扱い、(2)出国税(国外転出時課税。持っている有価証券等の合計額が1億円以上などの要件に当たる人は、含み益に課税される)の該当性、を確認してください。

最適な対応は家庭の資産構成によって大きく変わるため、出国前に国際税務に詳しい税理士へ相談することを強くおすすめします。

暦年で183日以上スペインに滞在する(または経済的利益の中心がスペインにある)と、スペインの税務居住者となり、全世界所得に課税されます。所得税(IRPF)は累進課税です。税率は州によって少しずつ異なります。

日本とスペインの間には租税条約があり、二重課税は調整されます。ただし「どちらの居住者か」「どの所得がどちらで課税されるか」の整理は専門的です。移住する年は、必ず両国の税務がわかる専門家に依頼してください。

スペインに赴任・移住した一定の対象者が選択できる特例(非居住者課税制度)です。適用されると一定期間、スペイン国内源泉所得に定率(24%等)で課税され、国外所得の多くは課税対象外になります。デジタルノマドビザの保持者も、要件を満たせば対象になり得ます。

名前は、ベッカム選手の移籍をきっかけに広まった通称です。適用を受けるには移住後の期限内に申請する必要があります。家族の状況によって有利不利が分かれるため、必ず事前にシミュレーションしてください。

主なものは、(1)市区町村への海外転出届(住民税・国民健康保険・年金の整理)、(2)確定申告が必要な場合の納税管理人の選任、(3)勤務先がある場合は年末調整・社会保険の扱いの確認、です。

住民票を抜くと、国民健康保険は使えなくなります。日本の公的保障から外れる分、スペイン側の保険(民間+公的)をどう組み合わせるかが、家族の備えになります。

スペインの税務居住者で、国外資産が一定額(項目ごとに5万ユーロ)を超える人は、国外資産申告(Modelo 720)の義務の対象です。日本の預金・証券・不動産も対象になり得るため、移住初年度の申告漏れに注意してください。

日本側にも、非居住者になるまでの所得の申告や国外転出時課税など、固有の論点があります。両国の申告カレンダーを専門家と一緒に作っておくと安全です。

スペインの銀行には未成年口座があり、親の口座と紐づけて開設できます。10代の子どもについては、プリペイドカード型のお小遣いアプリ(スペインでも普及)で管理する家庭も多くなってきました。

スペインでは現金を使う場面が少ないため、カードとアプリでお金の管理を学ぶのが子育ての標準になりつつあります。

帰国するときは、移住時と逆の手続きとして、(1)スペイン側の税務上の出国整理(その年の居住者判定・最終申告)、(2)口座・保険・サブスクを解約するか維持するかの選択、(3)日本での転入・保険・年金の再加入、が必要です。スペインの口座は帰国後も維持できますが、非居住者向けの手数料体系に切り替わる銀行が多いです。

帰国する可能性も含めて出入りを設計しておくと、撤退するときのコストが下がり、挑戦するかどうかを決めやすくなります。