就労ビザ・自営(アウトノモ)Q&A 9問

制度上は可能ですが、日本人には最も難しいルートです。スペインで雇用主を確保することに加え、原則として「国内・EU内で人材が見つからない職種であること」(国家雇用状況の考慮)を示す必要があります。スペイン語力も当然必要です。

EUブルーカードなどの高度専門職に該当するスキルがあれば、ハードルは下がります。ただ、一般的な職種で現地就職して移住するルートは、現実的な第一候補にはなりにくいのが実情です。

原則として、本人が先に渡航し、一定期間居住した後に家族を呼び寄せる流れです(reagrupación familiar)。家族が合流するまで1年以上かかることもあります。家族全員で一度に移住したいなら、同時に申請できるデジタルノマドビザの方が計画を立てやすいのが実情です。

高度専門職などの一部カテゴリでは家族同時申請が認められる場合もあります。

マドリードやバルセロナには日系企業の拠点がありますが、アンダルシアでは限られます。サッカー関連(アカデミーのスタッフ等)の求人も存在しますが、安定した雇用契約と就労許可の要件を満たすものは多くありません。

なお、子どもの選手登録を目的に事業者や知人が「形だけの仕事」を用意するのは、FIFAの審査で偽装と認定されてきた典型パターンです。仕事は実態が伴っていなければ意味がありません。

スペインで自分の事業(個人事業・会社経営)を営むための滞在許可です。実現性のある事業計画書、十分な自己資金、必要な資格・許認可、事業で生活を支えられる収益見込みなどを示す必要があり、審査は厳しめです。

飲食店経営、貿易、コンサルティング、オンラインビジネスの現地法人化など、実態のある事業構想がある方に向いています。

資金と事業経験があれば選択肢になります。スペインでは日本食の人気が高く、アンダルシアの都市部でも日本食の店が増えています。ただし、飲食業の許認可、物件契約、雇用など、スペイン特有の実務が多く、現地の専門家(gestor)のサポートは欠かせません。

事業に実態があり収益が上がっていれば、就労実態の面でも強い滞在基盤になります。

自営業者は社会保険料(2026年時点で収入に応じて月200ユーロ台〜)を納め、それによって本人と家族が公的医療(SNS)の対象になります。所得税は累進課税で、四半期ごとの申告と納付(IVA/IRPF)が必要です。

会計や税務の手続きは日本より細かいため、月額数十ユーロ〜でgestorに記帳を委託するのが標準的です。

多くの家族にとって現実的な第一候補は、(1)日本の仕事を続けたまま移住できるデジタルノマドビザです。次いで(2)実態のある事業を興す自営ビザが候補になります。非営利ビザは資産があれば取得しやすい一方、就労禁止のため子どもの選手登録とは相性が悪く、現地の就労ビザは難易度が高いルートです。

どのビザが最適かは、ご家庭の職業・収入・資産の構成によって変わります。まず適格性の診断から始めることをおすすめします。

書類を自分で揃えて申請すること自体は可能です。ただ、家族分の書類、アポスティーユ、翻訳、スペイン側の制度変更への対応を考えると、移民法専門家(弁護士・gestor)への依頼が現実的です。費用は家族構成や依頼範囲によりますが、数十万円程度が目安です。

特に子どものサッカーが関わる場合、どの種類のビザを選ぶかが将来の選手登録の成否に影響します。全体を見通して計画できる体制で進めてください。

あります。主な却下理由は、収入・資金要件の不足、書類の不備や翻訳漏れ、保険の条件不適合、無犯罪証明の期限切れなど、実務的なものがほとんどです。却下されても、理由を解消すれば再申請できます。

対策は、(1)要件に余裕を持たせる(収入・資金は下限ギリギリを避ける)、(2)書類の有効期限から逆算して揃える、(3)経験豊富な専門家に確認してもらう、の3点です。