デジタルノマドビザ(DNV)Q&A 9問

スペイン国外の企業のためにリモートで働く被雇用者や、顧客の大半が国外にいる自営業者に発給される滞在許可です。2023年のスタートアップ法で導入されました。家族で同時に申請できるため、家族移住に向いています。

日本の会社に勤めたまま、または日本の顧客と仕事をしたままスペインで暮らす働き方を、合法的に認めるビザです。私たちのファミリー移住プログラムでも中心的な選択肢にしています。

本人の収入要件は、スペインの最低賃金(SMI)の200%です。2026年時点では月額約2,850ユーロになります。家族を帯同する場合は、1人目に約1,070ユーロ、2人目以降は各約360ユーロが加算されます。

例えば夫婦と子ども1人の3人家族なら、月収約4,100〜4,300ユーロ(年収にして約700万〜750万円程度)が目安です。SMIは毎年改定されるため、申請時点の最新額を必ず確認してください。

対象は次のどちらかです。(1)日本(スペイン国外)の企業に雇用され、リモート勤務が認められている。(2)フリーランス・自営で、収入の大部分(目安80%以上)をスペイン国外の顧客から得ている。雇用の場合は、勤務先との雇用関係が3ヶ月以上続いていることや、会社がリモート勤務を許可している証明などが求められます。

スペイン国内の企業に就職して働く場合は、このビザの対象外です(就労ビザの領域になります)。

主なものは、(1)雇用契約書または業務委託契約書、(2)会社のリモート勤務許可証明、(3)収入証明(給与明細・確定申告など)、(4)大学卒業証明または3年以上の実務経験の証明、(5)無犯罪証明書(アポスティーユ+西語翻訳)、(6)民間医療保険(自己負担ゼロ型)、(7)社会保障関連の証明です。

日本の書類は認証と翻訳が必要なものが多く、集めるのに1〜2ヶ月かかるのが普通です。多くの場合、移民法の専門家(gestor/弁護士)に依頼して進めます。

申請ルートは2つあります。(1)日本のスペイン大使館・領事館でビザとして申請する。(2)観光で入国し、スペイン国内から滞在許可として申請する(UGE=大企業・戦略部門ユニット経由)。国内申請には、約20営業日という比較的短い標準処理期間が設定されています。

どちらのルートが適切かは、渡航スケジュールや子どもの就学時期など家族の状況しだいです。専門家と一緒に計画を立てることをおすすめします。

国内申請の場合は最長3年の滞在許可が下り、その後は2年ごとに更新できます(在外公館でビザを申請した場合は、1年のビザで入国してから切り替えます)。要件を満たし続ければ更新でき、5年たてばEU長期居住権への切り替えも検討できます。

更新時にも収入と就労の実態が確認されます。家族が滞在を続けるには、取得後も収入基盤を維持することが欠かせません。

できます。DNVでは主申請者と同時に配偶者と未成年の子どもも申請できるため、親が単身で先に行き、後から家族を呼び寄せる必要がありません。家族帯同が原則として後日の呼び寄せになる就労ビザと比べると、家族全員で一度に移住できる点は大きな利点です。

家族分の収入加算(1人目+約1,070ユーロ、2人目以降+約360ユーロ/月)のほか、家族全員分の医療保険や無犯罪証明(成人のみ)などの書類が必要です。

年間183日以上スペインに滞在すると、原則としてスペインの税務居住者になり、所得にはスペインで課税されます。DNV保持者は、要件を満たせば「ベッカム法」と呼ばれる特例(非居住者課税制度)の選択が可能です。この特例では、一定期間、国内源泉所得に定率で課税される優遇を受けられる可能性があります。

日西租税条約との関係や住民税・社会保険の扱いなど、検討すべき点が多くあります。移住前に、国際税務に詳しい税理士へ相談することを強くおすすめします。

就労実態を示せるため、就労が禁止される非営利ビザよりはるかに説明しやすい滞在資格です。ただし実際の審査では、「その仕事は日本でもできるのに、なぜスペインなのか」と移住の動機を説明する必要が残ります。DNVを取得しても、登録が承認されるとは限りません。

住民登録・就学・住居によって生活の本拠を移した事実と、親の移住が子どものクラブ接触より先だという時系列を、積み重ねていくことが重要です。詳しくはFIFA規定カテゴリをご覧ください。